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特定技能をサポートする登録支援機関 台東区上野にあるのか?

 
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登録支援機関に毎月のサポート費用?

特定技能に関しては、やはり外国の方を企業に採用する中で様々書類の提出があります。
自社管理雇用する中で月々の固定を払うのも勿体ないので自社管理ではという意見があります

特定技能の外国人受け入れるのには、下記の書類を在留資格認定証明書交付申請を行うときに出入国在留管理庁に提出が必要になってきます。

特定技能で求められる書類
主な提出書類 備考
在留資格認定証明書交付申請書
在留資格変更許可申請書
在留期間更新許可申請書
特定技能所属機関の概要書
登記事項証明書(法人の場合)/住民票の写し(個人の場合)
役員の住民票の写し(法人の場合)
決算文章(損益計算書及び貸借対照表)の写し 直近2事業年度
労働保険に関する資料 保険文章の写し等
社会保険に関する資料 保険文章の写し等
納税に関する資料 法人税、住民税の納税証明書
特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
特定技能雇用契約書に関する重要事項説明書
特定技能外国人のの報酬額が日本人の報酬と同等以上であることの説明文書
入国前に仲介業者等に支払った費用等を証明する文書
技能試験に係る合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書等
日本語能力試験に係る合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書等
特定技能外国人の健康診断書
支援計画書
支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)
支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し(受入れ機関自らが支援する場合)
雇用状況等で更に求められる書類
種別 様式 期限 特記事項・留意点
随時 特定技能雇用契約に係る届出書 事由発生後14日以内 ・特定技能雇用契約を変更したとき,若しくは終了したとき,又は新たな契約を締結したときは届出が必要。
・なお,業務の内容,報酬の額その他の労働条件以外の変更であって,雇用契約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合,軽微な変更として届出は不要。
・特定技能雇用契約を変更又は新たな契約を締結した場合は,雇用条件書を併せて添付すること。
随時 支援計画変更に係る届出書 事由発生後14日以内 ・支援計画を変更したときは届出が必要。
・なお,支援の内容又は実施方法以外の変更であって,支援計画に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合,軽微な変更として届出は不要。
・支援責任者又は支援担当者が変更となった場合,変更後の一号特定技能外国人支援計画書のほか,新たな支援責任者又は支援担当者就任承諾書及び誓約書並びに履歴書を併せて添付すること。
・支援の内容が変更となった場合,変更後の一号特定技能外国人支援計画書を併せて添付すること。
随時 支援委託契約に係る届出書 事由発生後14日以内 ・支援委託契約を締結したとき,若しくは変更したとき,又は終了したときは届出が必要。
・なお,支援委託契約の内容の変更であって,当該契約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合,軽微な変更として届出は不要。
・新たな支援委託契約を締結した場合又は支援委託契約を変更した場合,支援委託契約書を併せて添付する こと。
随時 受入れ困難に係る届出書 事由発生後14日以内 ・受入れ機関の経営上の都合や特定技能外国人の疾病等により受入れが困難となった場合は届出が必要。
随時 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書 事由発生後14日以内 ・特定技能外国人への暴行・脅迫,旅券又は在留カードの取上げ,労働関係法令違反などがあった場合は届出が必要。
定期 (四半期ごと) 受入れ状況に係る届出書 翌四半期の初日から14日以内 ・受け入れている特定技能外国人の数,特定技能外国人の身分事項(氏名,生年月日,性別,国籍等)活動日数,活動場所,業務内容等の事項について,四半期ごとに定期の届出が必要。
定期 (四半期ごと) 支援実施状況に係る届出書 翌四半期の初日から14日以内 ・1号特定技能外国人に対する支援の実施状況について,四半期ごとに定期の届出が必要(支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く)
・届出対象期間内に,支援対象者が存在しない場合であっても,その旨届出を行う必要あり。
・支援計画に変更があった場合は,受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も併せて行うこと。
・非自発的離職者を発生させた場合は,受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も併せて行うこと。
定期 (四半期ごと) 活動状況に係る届出書 翌四半期の初日から14日以内 ・特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬支払状況(特定技能外国人の報酬総額・内訳及び特定技能外国人の口座への払込みその他現実に支払われた額を含む。)等の事項について,四半期ごとに定期の届出が必要。
・報酬の支払状況については,賃金台帳の写しや預金口座等への振込み又は現実に支払った額を証明する書類を併せて添付すること

登録支援機関の必要性

企業単体で外国人採用を行うとしたら総務は膨大な時間と管理コストが強いられます。登録支援機関も東京だけ500社を超えており、台東区上野で49社 2019年9月現在の登録があります。
その中で、この全部の帳票作成を行い。外国人雇用管理まで行うとなる登録支援機関の選定が一番重要になって来ます。中には管理面の負担が大きく途中から値上げ等もしてくる登録支援機関もおり、途中で管理もしなくなる事も想定されます。その中で当社は人材紹介をやっている中でアライアンスの登録支援機関も多数を適切な方法の外国人雇用を提案も可能です。アルバイトから始まり雇用負担のないようにサポート出来ます

登録番号  年月日 支援を行う事務所
名称 郵便番号 所在地
19登-000449 2019年6月7日 尚禾株式会社 1100012 東京都台東区竜泉3-31-13尚禾ビル
19登-000613 2019年6月13日 FOREIGNERS LINK株式会社 1100015 東京都台東区東上野二丁目22番10号東上野小池ビル6階
19登-001484 2019年7月31日 株式会社GA 1100015 東京都台東区東上野一丁目24番5号杉野ビル3階
19登-000451 2019年6月7日 一般社団法人日本機械土工協会 1100015 東京都台東区東上野五丁目1番8号上野富士ビル9階
19登-001372 2019年7月25日 東京中央流通サポート協同組合 1100015 東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル3階
19登-000211 2019年5月29日 上野国際法務行政書士事務所 1100015 東京都台東区東上野3-21-2越前ビル302
19登-001284 2019年7月18日 株式会社ジェイテック 1100015 東京都台東区東上野3-18-7 SK上野ビル 5F
19登-000142 2019年5月28日 株式会社千代田ソフトコンサル 1100015 東京都台東区東上野2-3-7 山本ビル5階
19登-001151 2019年7月11日 グローバ株式会社 1100015 東京都台東区東上野2-22-1 2F
19登-000255 2019年5月29日 登録支援機関なんば事務所 1100015 東京都台東区東上野1-2-4 ラ・ブリークビル3階
19登-002267 2019年9月19日 Suketto株式会社 1100008 東京都台東区池之端2-9-3
19登-001185 2019年7月11日 株式会社オペレーティング・パートナーズ 1100016 東京都台東区台東4-8-5T&T御徒町ビル9階
19登-001306 2019年7月18日 三和グループ株式会社 1100016 東京都台東区台東4-29-11LAI’S香日ビル2階
19登-000536 2019年6月11日 行政書士法人NCG 1100016 東京都台東区台東2丁目27番3号NSKビル10F
19登-000491 2019年6月11日 株式会社シジスカイ 1100016 東京都台東区台東1-27-11佐藤第二ビル402室
19登-000596 2019年6月13日 AnNam株式会社 1110053 東京都台東区浅草橋四丁目19番3号増井ビル1B
19登-000262 2019年5月29日 Aladdin JP株式会社 1110053 東京都台東区浅草橋四丁目16番8号 ハイム石黒503
19登-001363 2019年7月25日 青和事業協同組合 1110032 東京都台東区浅草2-27-12
19登-000019 2019年5月16日 一般社団法人関東外国人材受入支援協会 1100005 東京都台東区上野3丁目17番4号 尾上貿易上野ビル3F
19登-001553 2019年8月9日 一般社団法人アジア交流促進協会 1110036 東京都台東区松が谷1-3-10きかくビル
19登-001790 2019年8月22日 クイックリサーチ協同組合 1100004 東京都台東区下谷1-13-6ポラリスビル7F
19登-001040 2019年7月5日 協同組合デリカ・ネット無料職業紹介事務所 1100016 東京都台東区台東1-15-4米広第二ビル202号室
19登-001321 2019年7月18日 高度産業技術協同組合 1110055 東京都台東区三筋2-14-2
19登-001061 2019年7月5日 協同組合ネクストステージ・ジャパン 1110036 東京都台東区松が谷1-4-4中央スカイビル9F
19登-000044 2019年5月23日 株式会社アセアン南関東 1100015 東京都台東区東上野二丁目7番6号 東上野TIビル2階
19登-000778 2019年6月24日 JAPAN行政書士事務所 1100015 東京都台東区東上野三丁目17番8号大野屋ビル3階A号室
19登-002002 2019年9月5日 アセアン市場開発事業協同組合 1100015 東京都台東区東上野3丁目28番7号3階
19登-001728 2019年8月22日 連友事務所 1110033 東京都台東区花川戸2-3-11インカビル4階
19登-001752 2019年8月22日 行政書士マルケン事務所 1100016 東京都台東区台東4丁目31番7号ラミアール御徒町203
19登-001658 2019年8月16日 百易ソフト東京株式会社 1100016 東京都台東区台東1丁目27番11号
19登-002134 2019年9月12日 株式会社ABE JAPAN本社 1100016 東京都台東区台東1-33-6セントオフィス秋葉原602
19登-001411 2019年7月25日 アセアンブリッジコンサルティング株式会社 1100005 東京都台東区上野六丁目16番8号あいおい都信ビル5F
19登-001754 2019年8月22日 ニッチ・ストアコンサルティング株式会社 1100005 東京都台東区上野五丁目8-10上野アビタシオン1006
19登-002050 2019年9月5日 鳥居行政書士事務所 1100005 東京都台東区上野6-1-6御徒町グリーンハイツ307
19登-000769 2019年6月24日 株式会社正宏商事 1100005 東京都台東区上野6-1-6 御徒町グリーンハイツ103
19登-000766 2019年6月24日 株式会社ワークチェンジ 1100008 東京都台東区池之端一丁目1番1号MK池之端ビル4F
19登-001592 2019年8月9日 カントリーライン協同組合 1110053 東京都台東区浅草橋1-24-5小嶋ビル303室
19登-002282 2019年9月19日 泰和盛株式会社 1110032 東京都台東区浅草2-27-12
19登-001293 2019年7月18日 ①株式会社イーストブリッジ 東京本社 ①1100005 ①東京都台東区上野一丁目11番9号イマスサニービル8階
19登-001938 2019年8月30日 ①ZEN staff service株式会社上野本社 ①1100005 ①東京都台東区上野7丁目6番5号VORT上野Ⅱ4階
19登-002329 2019年9月19日 ①国際交流協同組合東京事務所 ①1110033 ①東京都台東区花川戸二丁目3番11号
19登-002103 2019年9月12日 大石経営労務事務所 1110055 東京都台東区三筋2丁目18番10号
19登-002214 2019年9月12日 株式会社タマガワ 1110053 東京都台東区浅草橋5-15-10玉川国際ビル
19登-001834 2019年8月30日 MEC事業協同組合 1110041 東京都台東区元浅草2丁目10番11号吉延ビル4F
19登-000991 2019年6月28日 シルクロード国際行政書士事務所 1110036 東京都台東区松が谷1-1-6梅田ビル201
19登-000773 2019年6月24日 ①さむらい行政書士法人 ①1100015 ①東京都台東区東上野二丁目11番6号津多屋ビル201

 

 

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