特定技能を検討している方が最初に読む記事

定技能の受け入れを検討している方、
特定技能の制度を理解したい方に向けて、
全体を理解するために『最初に読むべき記事』をまとめています。
最初に読むべき記事
特定技能は2019年4月から始まる外国人労働者の新しい制度です。
現在ある技能実習制度とは異なります。
技能実習生は研修として、特定技能は労働者として日本で働きます。
その他にも入国時の試験、転職の可否、家族の帯同など制度が異なります。
技能実習と特定技能の違いについて説明
特定技能は対象者の条件も厳しく、
日本語レベルが日本語能力検定でN4の以上のレベルを有していることが条件です。
日本または本国で各職種での勤務経験、知識、経験があることが条件になります。
各業種ごとに「特定技能評価試験」が行われます。
受け入れ企業(雇用主)はエージェントや組合を利用せずに採用することも可能です。
特定技能で雇用した場合に、
外国人が日本で安心安全して仕事ができるようにし
円滑に社会生活を行うために支援するしなければなりません。
その役割を登録支援機関に委託することもできます
登録支援機関をなるには登録申請が必要になります。
特定技能には1号と2号の二つがあり、
試験内容、業種、永住権のカウントなど要件が異なります。
全員、特定技能1号からの開始になります。
特定技能14業種? をまとめてみた
特定技能は14の業種が対象とされています。
業種によりテスト内容や要件も異なりますので、業種ごとに詳細をまとめています。
- 介護
- ビルクリーニング
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電子・電気機器関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
スケジュールは
2019年4月に宿泊業介護外食業
2019年10月に飲食料品製造業 ⇒何か怪しいですが・・・
2019年11月にビルクリーニング
2020年3月にその他の職種
が開始される予定らしいです
2019年度から5年間で26万2,700~34万5,150人の受け入れを想定しています。 年間平均52,000人~68,000人です。
業種 | 当初5年間の受け入れ人数 |
介護 | 5万~6万人 |
ビルクリーニング | 2万8千人~3万7千人 |
素形材産業 | 1万7千人~2万1,500人 |
産業機械製造 | 4,250~5,250人 |
電気・電子情報関連産業 | 3,750~4,700人 |
建設業 | 3万~4万人 |
造船・舶用工業 | 1万~1万3,000人 |
自動車整備業 | 6,000~7,000人 |
航空業 | 1,700~2,200人 |
宿泊業 | 2万~2万2,000人 |
農業 | 1万8,000~3万6,500人 |
漁業 | 7,000~9,000人 |
飲食料品製造業 | 2万6,000~3万4,000人 |
外食業 | 4万1,000~5万3,000人 |
14業種合計 | 26万2,700~34万5,150人 |