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登録支援機関とは?役割、基準、支援計画について解説

2019/09/25
 
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特定技能で外国人を受け入れるにあたり「登録支援機関」を利用するケースがほとんどになります。
概要、役割など登録支援機関について説明します。

登録支援機関とは

特定技能1号の外国人を雇用する場合、
特定技能所属機関(受入れ機関、受け入れ企業) には支援計画を策定・実施することが求められます。
登録支援機関とは、特定技能所属機関からの全部または一部の実施を契約により委託を受けて、
在留中に安定的かつ円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援の全部の実施の業務を行う法人又は個人です。

登録支援機関になるための登録要件は以下です。

  • 登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
  • 登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
  • 登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
  • 登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

「登録支援機関の基準」

「登録支援機関」が1号特定技能外国人支援計画を作成・実施するためには、以下の要件が必要です。

1.「支援責任者」・「支援担当者」の選任等
以下の3つのうちのいずれかに該当している必要があります。
1. 過去2年間に労働に関する中長期在留者の受け入れやその管理を適切に行った経験や実績があり、かつ、役員や職員で「支援責任者」、及び特定技能雇用契約に基づいて活動をさせる事業所にそれぞれ1名以上の「支援担当者」を選任していること。
2. 役員や職員で過去2年間に労働に関する中長期在留者の生活の相談などに従事した経験や実績があり、「支援責任者」、及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所にそれぞれ1名以上の「支援担当者」を選任していること。
3.1または2.の基準に適合する者で、同水準に支援業務の実施ができる者として認められた者であること。

2.外国人の理解できる言語
特定技能の外国人に係る1号特定技能外国人支援計画の職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援やサポートを外国人が理解できる言語で行うこと。

3.支援状況の文書の作成・保管
1号特定技能外国人支援の状況の文書を作成し、1号特定技能外国人支援を行う事業所へ特定技能雇用契約の終了の日から1年以上保管しておくこと。

4.中立な立場での実施
「支援責任者」や「支援担当者」が、外国人を監督する立場にない場合は1号特定技能外国人支援計画の中立な立場での実施を行うこと。

5.支援の継続
特定技能雇用契約の締結の日前5年以内またはその締結の日以後1号特定技能外国人支援を怠ったことがない。

6.定期的な面談の実施体制
特定技能の外国人やその監督をする立場にある者と定期的に面談を実施すること。

支援計画の内容

特定技能1号外国人材については、活動を安定的・円滑に行うための日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援を行います。

  • 入国前または在留資格変更前の情報提供
  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の支援・住宅の確保、生活に必要な契約の支援
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 在留中の情報提供
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人と日本人との交流の促進
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続きについての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

中小企業などにとって、このような支援体制を整備することは大きな負担ですので、
受入れ機関が登録支援機関と契約し、支援計画の実施を委託することができます。

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